日経新聞夕刊2010.11.16(Tue)

『イトカワの微粒子を確認』

　JAXAは16日、小惑星探査機「はやぶさ」のカプセルに小惑星イトカワの微粒子を確認したと発表。

　はやぶさが地球に帰ってきたときこれは素晴らしい事だと思ったが、回収カプセルの中身が空っぽだったという知らせには少なからず落胆した。無人探査機をとばし3億キロというまったく想像不可能な距離を往復しただけでも快挙なのだが、大手を振って喜べなかった。だが実際中身はあった。小惑星のサンプルを持ち帰ることに成功していた。サンプルは太陽系の成り立ちを解明する手がかりとなるそうだ。プロマネの川口さんいわくこのプロジェクトは四半世紀ほどの歳月をかけたものらしい。成功したときの喜びは如何ほどだったであろうか。川口さんは事業仕分けにこう述べている。｢イノベーションには時間がかかる。将来への投資として近眼的にならないでほしい｣QTヤフーニュース

　私は事業仕分けはしっかりやるべきだと思っている。多くの事業が本当に必要であるのか自ら発表する場になるからだ。国の予算を使っている以上国民に対する説明をなぜ今までしてこなかったのかむしろ不思議だ。技術屋は専門用語のオンパレードで民を煙に巻いてはいけない。

　ただ、仕分け人はお金の話だけでなく、事業に対して興味を持って聞いていただきたいものだ。（佐々木）

日経新聞2010.10.13鹿島、地域ごとに整備‐省エネ型インフラ、住宅や風力発電‐

最近、どの新聞を見ていても「省エネ」「エコ」これらキーワードを見ないことはない。この省エネ活動を客観的に見たときに、もし国が補助金を出さなかったとしたら建設業者は省エネ活動に消極的になるのだろうか。省エネ活動をする目的は何なんだろう。建設業者は国から支給される省エネ補助金を目当てに、積極的に省エネ活動に取り組んでいるようにみえてしまう。２０、３０年後の未来の新聞では、どのようなキーワードが新聞の見出しを飾っているのか気になるところだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (湯浅絵理奈)

日経新聞2010.5.12

軽すぎた約束　袋小路の政権公約

民主党の掲げた「コンクリートから人へ―」という理念が破たんしかかっているようです。

2010年度の公共事業費は道路・空港・ダム・土地改良のどれをとってもマイナスとなっており、地方自治体のやりすぎという指摘が後を絶たないようです。高速道路の「休日1000円」などの見直しに際し、1．1兆円の実質的値上げを高速道路建造に回す財源とするという動きもあり、地方への高速道路拡充という狙いが見え隠れしています。脱コンクリートを掲げてはみるものの、日本の現状が結局それを許さない形となり、コンクリート絡みの歳出圧力は高まります。高速道路無料化を看板にしている小沢氏はこれを破棄することを固辞し、そうしたしがらみを緩和するためマニフェストの修正に乗り出すもうまくはいかず。まさにどん詰まりの体です。若者の政治不信が叫ばれる昨今、こうしたマニフェストの修正案一つを取っても、マスコミはかみつき、国民は敏感に反応します。僕らがすべきことは広く世間を、世界を知ること。そのうえで何が必要か、何を切り捨てるべきか、熟考し選択すること。これしかないのですが、そこでパフォーマンスともとれる一部のマニフェストには左右されないこと。これが存外難しいのだと思います。真摯にこの問題を受け止め、夏の参議院選を迎えたいものです。（柏崎）

日経新聞2010.5.8

動き出すインフラ輸出「官民一体」の危うさ

世界各国でインフラ輸出の動きが活発化してきています。日本も内需の伸びが期待できないなか、ベトナム、インド、ウズベキスタンといったアジア新興国に狙いを定めているようです。しかし、アジア各国の対応は厳しいようです。その一因となっているのが日本の急ごしらえな「官民一体」です。フランスのようにプロジェクトのすべてを一貫して請け負える体制づくりには程遠いようです。
アジアへのインフラの輸出を成長に繋げることも大事ですが、まずすべきことは日本のインフラ事業の官と民の技術協力のシステムを確立することと、原発・水インフラ・省エネインバーター等で、他の国にはない技術を持ち日本のインフラの価値を上げていくことで、そのためには資金援助や開発者の発育での官民一体ということも、さらに強化していかなくては世界で生き残ることはできないのではないでしょうか。
（荒井）

日経新聞2010.5.4

オフィスビル高い空室率、新築も苦戦

東京のオフィスビルは過去にない需要の減り方を見せている。2008,2009年の東京23区のオフィスビル新規需要面積は2年連続でマイナスである。過去は不況の局面でも、IT関連や外資系企業など積極的に事業所を拡張する動きがあったが、今回はほぼ全業種にわたって需要が落ち込んだ。2003年は六本木ヒルズなどオフィスの一斉供給問題が指摘した年であったが。これに伴いオフィス賃貸市場に大量供給された最新鋭、かつ大型のオフィスビルが、東京都心既存ビルのみならず周辺各県の業務各都市のオフィスビルからもテナントを奪い取って空室率を上げ、賃貸料を押し上げた。今のオフィスビルは地下の下落、建設費も安くなり新規に建設される最新鋭の大型ビルの方が、バブル期の中小ビルの建設コストの方より割安なのである。新しくて好立地、高機能ビルの採算家賃の方が、一昔前の中小ビルの採算家賃よりひくいのだからたまったものではない。森ビルの副社長の辻慎吾氏は「今が底で昨年より好転している。需要は現在が底で、空室率の上昇は今年半ばにピークを過ぎ、来年は賃料が上昇に向かうとみている。2003年の時とは状況が違い来年完成するビルは建て替えが多からである」という。(堀）

2010/4/22 日本経済新聞 夕刊

「脳波で操作」実用化

　人の意図や感情を読み取り、意のままに動くロボットや家電製品の開発に産学官で乗り出す。今年度に研究計画を立ち上げ、2020年までに実用化を目指す。
耳かけ式のセンサーで脳の活動を調べ解析し機械を操作する（BMI）。
　日々思想を巡らせることのひとつに、脳で考えることで機械を操作できないだろうかという事がある。車の運転やドアの開閉、空調操作に始まってPCのタイピングや直感的操作など妄想は尽きることなく思わずにやけてしまう。脳で思い描いた絵図がスクリーンに投影することができればデザイン業界は一変することだろう。一方で考慮しなくてはならない事が山積みだろう。誤作動対策や認識精度の向上、またプライバシーや倫理、法制度の立案整備などなど。　私が思うにこの世界は「等価交換」がベーシックな大前提となっている。物理学においても第三法則がそれを物語っている。何かを得た時同時に何かを失っているということだ。テクノロジーは日々新進し、便利になる一方で
　　　　　　　　不便利さに嫌悪しそれを技術で覆い隠して前に進むという繰り返しだ。便利で快適になる正の側面はどこかでそれ
　　　　　　　　を支える、もしくは犠牲になる、失われる負の側面があることを常に忘れてはいけない。(佐々木）

日経新聞 2010.4.19

欧州空路、長期混乱は必至

アイスランドでの噴火に伴う火山灰の影響は、欧州のほぼ全域にまでその範囲を広め、米同時テロ以来最悪となる空路の欠航をもたらしました。１９日までに約３０カ国で空港が閉鎖され、６万便強が欠航し、数１００万人に影響を与えた。一部空港は再開されたものの、主要空港はいまだ回復のめどが立たず、予約は常に満席。空路の混乱は陸路にまで波及し、フェリー、鉄道、道路の混雑を引き起こしました。アフリカ諸国の高級フルーツなど、欧州各国に向かうはずであったこれら輸出品は輸出できず、傷んでしまった果物などは大量廃棄されるなど、被害は甚大です。この飛行制限が数カ月に及んだ場合、旅行業界の被害だけでも、欧州の経済成長を１～２％も押し下げる恐れがあるとの指摘もあるようです。対策会議が発足するなどこの問題の深刻さが浮き彫りになりつつあります。日系企業社員も現地で足止めを食らうなど、その影響が徐々に日本にも伸びて来ており、遠い海外の事件であるとは決して言えなくなってきました。天災が世界に多大な影響を及ぼした顕著な例として、今後も経過が気になる事件であると思います。　（柏崎）

日経新聞2010.4.16

自宅　心地よい狭さに

中高年の間で一戸建ての住宅を小ぶりに建て替えたり、減築する人が増えています。これは家族の人数が減ると狭い方が管理が楽であり、耐震効果も得られるためです。しかも建て替え費用が500万円程度で済むということで近年人気になっています。
こういった建築価格の下落などの影響も追い風にした大胆な建て替えや減築は高齢者など住みやすい住宅を求めている方や、新しい家で心機一転したい方には便利で効果的な住宅だと思いますが、これは一方で住み慣れ家族の歴史の感じられる家を建て替えてしまうことでもあります。
私は住みやすい環境も大事だと思いますが、逆に家族の居場所を残していくことも大事なことだと思います。一家が団欒でき、安全でいつまでも活気のあるような住宅を施主に提供することが建築士としての本来の技量の見せどころなのではないでしょうか。
（荒井）

日経新聞 2010.4.5

エネルギーの無駄感知システム
　鹿島はオフィスビル向けのエネルギー無駄感知システムを開発した。2010年度中に実用化する方針である。1日に改正省エネルギー法が施行、東京都の改正環境確保条例による温暖化ガス排出規制もはじまり企業はその対応に迫られている。　

　近年「エコ」、「環境」、「省エネ」、「Co2排出」という語句をうんざりするほど見聞きするようになった。システム化を進め無駄をそぎ落とし最小で最大の利益を上げることが企業目標になっている。このエネルギー無駄感知システムは現行の省エネ社会に沿ったもので、これが完成した暁には多くの企業が取り入れるだろう。　

　一寸脱線して人の行動にはオフセット行動というのがある。これは例えば私が電車で通学する際30分を要し、かつ遅刻をよくすると仮定する。次に15分で通学可能な圏内に引っ越ししたとして私の遅刻癖は改善されたかといえば、されていない。15分睡眠時間が増えただけという結果に終わっている。要は物事が改善されても対象者の行動によって結果が相殺されていることがあるということだ。　　　　　　　　

　　　　　　　　私はここでエコや省エネが無駄だと言いたいわけではない。エネルギー無駄感知システムがあるから、省エネ電化

　　　　　　　製品だから、エコ製品だからとその上にあぐらをかいて消費に暮れるのは意味がないと言いたいのだ。（佐々木）

日経新聞 2010.3.31

建設業の異業種進出　支援

民主党政権下で2010年度から公共事業が大幅に減るなかで、地方自治体が地元の建設業者の異業種参入を支援を始めました。初期投資の補助するほか相談窓口を設けるなどといった独自の支援策を行うということです。地方は雇用面で建設業に依存しているところが多いので、地方経済の下支えになることを狙っているのだろう。しかし、私はこの経済状態が最悪で、疲弊しきっている地方の建設業者が、今まで経験がない業種に参入して成功するのは難しいと思います。まず相談を呼び掛けている地方自治体に新規参入のための経験や知識のある専門家がいるとは思えませんので、専門家による講義を開くなど、県の指導力の充実が重要であると思います。新規参入を進めている農業や林業は高齢化が進んでいるし、これからの高齢化社会、介護に至っては需要の拡大が見込める産業ではあるので参入に成功すれば地域活性化につながると思います。だが農業は採算性確保に時間がかかるし、資金に余力も必要です。介護はとても専門性の高い業種で本業でも四苦八苦しているのだから本業以上の努力が必要だと思います。新分野より本来の仕事がほしいというのが建設業者の本音で

　　　　　　　　　　しょう。（堀）

日経新聞 2010.3.19

公示地価２年連続下落　商業地下げ目立つ

国交省が１８日に発表した１月１日時点の公示地価は全国平均（全用途）で前年比４．６％下落し二年連続で前年を下回っています。用途で絞って見ると商業地の落ち込みが６．１％と目立っており、下落率の大きい１０地点のうち９地点が新橋、銀座などの東京都心の商業地のようです。地方圏の下落は１８年間連続である中、リーマンショックなどに端を発するデフレの波が東京をはじめとする三大都市圏にも影響を及ぼし、地価は下がる一方です。下げ幅は去年より鈍化してはいるものの、デフレの波が引かないうちはこうした下落が続きそうです。衣料品の値下げの宣伝や広告を最近ではよく目にし、消費者には嬉しい傾向にあるように思われますが、その結果、相次ぐ経営破綻や苦肉の策ともとれるようなM＆Aに日本経済の軋轢は日に日にひどくなっていくように見えます。これに地価の低迷が加わり、デフレにさらに拍車をかけるのではないか思われます。そんな中、静岡県長泉町という町は全国でも数少ない地価の上昇に成功している町です（全国７地点中の２地点）。その要因となったのがまりづくりにあるようです。この長泉町は健康関連産業の集積を目指したまちづくりが功を奏し人口が増加傾向にあります。人口が増えれば土地を求める人が増え、地価は上がっていきます。こうした魅力ある土地づくりが地価低下の歯止めとなり、デフレにも好転の機会を及ぼしそうな予感がしてきます。もちろんそれだけでデフレがおさまるわけではありませんが、地方レベルでのこうした変動をヒントに、これからの日本の在り方を考えてみるのはいい機会なのではないでしょうか。そうした意味でこの記事は注目すべきものであると思います。（柏崎）

日経新聞 2010.3.15

木造住宅　割高感薄れ、国産材の再評価も

現在一戸建ての新築住宅着工戸数の工法別の内訳は、木造住宅が約８６％を占めています。しかし、日本の木材自給率はたったの２４％しかありません。１９５５年の９５％から輸入の自由化により割安な外材への需要が増えたためですが、この状況が今変わりつつあります。輸出国の伐採規制の強化などにより、国産材の割高感がやや薄れてきているからです。豊富な資源はあったものの、採算がとれず荒廃したり寿命が来たりしていた国内の森林の活性化にもつながると考え、政府は２０年までに５０％まで引き上げるのを目標としました。
わたしは、基本的にはこの国産材への再評価には賛成ですが、古木を伐採して森林の若返りを考えて効率のよい材料の確保をしていくはずが、集中的に森林伐採をしたり木の育つ環境を壊し てしまったり、採算性のことばかりを考えてしまうことのないように配慮が必要だと思います。今後建築材料の確保の仕方について環境と対話しながら改めて考えていかなければいけないと思います。
（荒井）