日経新聞 2010.3.31

建設業の異業種進出　支援

民主党政権下で2010年度から公共事業が大幅に減るなかで、地方自治体が地元の建設業者の異業種参入を支援を始めました。初期投資の補助するほか相談窓口を設けるなどといった独自の支援策を行うということです。地方は雇用面で建設業に依存しているところが多いので、地方経済の下支えになることを狙っているのだろう。しかし、私はこの経済状態が最悪で、疲弊しきっている地方の建設業者が、今まで経験がない業種に参入して成功するのは難しいと思います。まず相談を呼び掛けている地方自治体に新規参入のための経験や知識のある専門家がいるとは思えませんので、専門家による講義を開くなど、県の指導力の充実が重要であると思います。新規参入を進めている農業や林業は高齢化が進んでいるし、これからの高齢化社会、介護に至っては需要の拡大が見込める産業ではあるので参入に成功すれば地域活性化につながると思います。だが農業は採算性確保に時間がかかるし、資金に余力も必要です。介護はとても専門性の高い業種で本業でも四苦八苦しているのだから本業以上の努力が必要だと思います。新分野より本来の仕事がほしいというのが建設業者の本音で

　　　　　　　　　　しょう。（堀）