公示地価２年連続下落 商業地下げ目立つ国交省が１８日に発表した１月１日時点の公示地価は全国平均（全用途）で前年比４．６％下落し二年連続で前年を下回っています。用途で絞って見ると商業地の落ち込みが６．１％と目立っており、下落率の大きい１０地点のうち９地点が新橋、銀座などの東京都心の商業地のようです。地方圏の下落は１８年間連続である中、リーマンショックなどに端を発するデフレの波が東京をはじめとする三大都市圏にも影響を及ぼし、地価は下がる一方です。下げ幅は去年より鈍化してはいるものの、デフレの波が引かないうちはこうした下落が続きそうです。衣料品の値下げの宣伝や広告を最近ではよく目にし、消費者には嬉しい傾向にあるように思われますが、その結果、相次ぐ経営破綻や苦肉の策ともとれるようなM＆Aに日本経済の軋轢は日に日にひどくなっていくように見えます。これに地価の低迷が加わり、デフレにさらに拍車をかけるのではないか思われます。そんな中、静岡県長泉町という町は全国でも数少ない地価の上昇に成功している町です（全国７地点中の２地点）。その要因となったのがまりづくりにあるようです。この長泉町は健康関連産業の集積を目指したまちづくりが功を奏し人口が増加傾向にあります。人口が増えれば土地を求める人が増え、地価は上がっていきます。こうした魅力ある土地づくりが地価低下の歯止めとなり、デフレにも好転の機会を及ぼしそうな予感がしてきます。もちろんそれだけでデフレがおさまるわけではありませんが、地方レベルでのこうした変動をヒントに、これからの日本の在り方を考えてみるのはいい機会なのではないでしょうか。そうした意味でこの記事は注目すべきものであると思います。（柏崎）
