日経新聞2010.5.4

オフィスビル高い空室率、新築も苦戦

東京のオフィスビルは過去にない需要の減り方を見せている。2008,2009年の東京23区のオフィスビル新規需要面積は2年連続でマイナスである。過去は不況の局面でも、IT関連や外資系企業など積極的に事業所を拡張する動きがあったが、今回はほぼ全業種にわたって需要が落ち込んだ。2003年は六本木ヒルズなどオフィスの一斉供給問題が指摘した年であったが。これに伴いオフィス賃貸市場に大量供給された最新鋭、かつ大型のオフィスビルが、東京都心既存ビルのみならず周辺各県の業務各都市のオフィスビルからもテナントを奪い取って空室率を上げ、賃貸料を押し上げた。今のオフィスビルは地下の下落、建設費も安くなり新規に建設される最新鋭の大型ビルの方が、バブル期の中小ビルの建設コストの方より割安なのである。新しくて好立地、高機能ビルの採算家賃の方が、一昔前の中小ビルの採算家賃よりひくいのだからたまったものではない。森ビルの副社長の辻慎吾氏は「今が底で昨年より好転している。需要は現在が底で、空室率の上昇は今年半ばにピークを過ぎ、来年は賃料が上昇に向かうとみている。2003年の時とは状況が違い来年完成するビルは建て替えが多からである」という。(堀）