日経新聞2010.5.12

軽すぎた約束　袋小路の政権公約

民主党の掲げた「コンクリートから人へ―」という理念が破たんしかかっているようです。

2010年度の公共事業費は道路・空港・ダム・土地改良のどれをとってもマイナスとなっており、地方自治体のやりすぎという指摘が後を絶たないようです。高速道路の「休日1000円」などの見直しに際し、1．1兆円の実質的値上げを高速道路建造に回す財源とするという動きもあり、地方への高速道路拡充という狙いが見え隠れしています。脱コンクリートを掲げてはみるものの、日本の現状が結局それを許さない形となり、コンクリート絡みの歳出圧力は高まります。高速道路無料化を看板にしている小沢氏はこれを破棄することを固辞し、そうしたしがらみを緩和するためマニフェストの修正に乗り出すもうまくはいかず。まさにどん詰まりの体です。若者の政治不信が叫ばれる昨今、こうしたマニフェストの修正案一つを取っても、マスコミはかみつき、国民は敏感に反応します。僕らがすべきことは広く世間を、世界を知ること。そのうえで何が必要か、何を切り捨てるべきか、熟考し選択すること。これしかないのですが、そこでパフォーマンスともとれる一部のマニフェストには左右されないこと。これが存外難しいのだと思います。真摯にこの問題を受け止め、夏の参議院選を迎えたいものです。（柏崎）

日経新聞2010.5.8

動き出すインフラ輸出「官民一体」の危うさ

世界各国でインフラ輸出の動きが活発化してきています。日本も内需の伸びが期待できないなか、ベトナム、インド、ウズベキスタンといったアジア新興国に狙いを定めているようです。しかし、アジア各国の対応は厳しいようです。その一因となっているのが日本の急ごしらえな「官民一体」です。フランスのようにプロジェクトのすべてを一貫して請け負える体制づくりには程遠いようです。
アジアへのインフラの輸出を成長に繋げることも大事ですが、まずすべきことは日本のインフラ事業の官と民の技術協力のシステムを確立することと、原発・水インフラ・省エネインバーター等で、他の国にはない技術を持ち日本のインフラの価値を上げていくことで、そのためには資金援助や開発者の発育での官民一体ということも、さらに強化していかなくては世界で生き残ることはできないのではないでしょうか。
（荒井）

日経新聞2010.5.4

オフィスビル高い空室率、新築も苦戦

東京のオフィスビルは過去にない需要の減り方を見せている。2008,2009年の東京23区のオフィスビル新規需要面積は2年連続でマイナスである。過去は不況の局面でも、IT関連や外資系企業など積極的に事業所を拡張する動きがあったが、今回はほぼ全業種にわたって需要が落ち込んだ。2003年は六本木ヒルズなどオフィスの一斉供給問題が指摘した年であったが。これに伴いオフィス賃貸市場に大量供給された最新鋭、かつ大型のオフィスビルが、東京都心既存ビルのみならず周辺各県の業務各都市のオフィスビルからもテナントを奪い取って空室率を上げ、賃貸料を押し上げた。今のオフィスビルは地下の下落、建設費も安くなり新規に建設される最新鋭の大型ビルの方が、バブル期の中小ビルの建設コストの方より割安なのである。新しくて好立地、高機能ビルの採算家賃の方が、一昔前の中小ビルの採算家賃よりひくいのだからたまったものではない。森ビルの副社長の辻慎吾氏は「今が底で昨年より好転している。需要は現在が底で、空室率の上昇は今年半ばにピークを過ぎ、来年は賃料が上昇に向かうとみている。2003年の時とは状況が違い来年完成するビルは建て替えが多からである」という。(堀）