動き出すインフラ輸出「官民一体」の危うさ世界各国でインフラ輸出の動きが活発化してきています。日本も内需の伸びが期待できないなか、ベトナム、インド、ウズベキスタンといったアジア新興国に狙いを定めているようです。しかし、アジア各国の対応は厳しいようです。その一因となっているのが日本の急ごしらえな「官民一体」です。フランスのようにプロジェクトのすべてを一貫して請け負える体制づくりには程遠いようです。
アジアへのインフラの輸出を成長に繋げることも大事ですが、まずすべきことは日本のインフラ事業の官と民の技術協力のシステムを確立することと、原発・水インフラ・省エネインバーター等で、他の国にはない技術を持ち日本のインフラの価値を上げていくことで、そのためには資金援助や開発者の発育での官民一体ということも、さらに強化していかなくては世界で生き残ることはできないのではないでしょうか。
（荒井）
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