日経新聞 2012.10.11(Thu)

2012年10月1日（Mon）　日経経済新聞　夕刊

赤レンガ威容再び　東京都の創業時の姿で開業

　JR東京駅丸の内側の赤レンガ駅舎が10月1日、約5年間の復元工事を終えて全面開業した。約100年前の創建当時の姿を忠実に再現。南北にドーム型の屋根を備えた重厚な外観が特徴の「新・東京駅」は都心の新たな名所になりそうだ。

　東京駅は1914年（大正3年）12月に赤レンガ駅舎が開業し明治建築界の第一人者の辰野金吾が設計した。辰野金吾といえば「日本銀行本店（東京）」や日本生命九州支店（福岡）」など数多くの作品が有名であり、特徴として赤煉瓦に白い石を帯状にめぐらせるデザインは、ヴィクトリアン・ゴシックに影響を受けたもので、「辰野式」とも称される。

　東京駅では10月1日に新たな駅ナカショップをCentral　Streetを同時にオープンさせ、今以上に集客が見込めるのではないだろうか。今回の記事の中に「観光名所としても訪れる価値がある」という言葉があるが、東京の顔でもある赤レンガ駅舎が今後も長く利用されていってほしいと思う。

（山川万里奈）

日経新聞 2012.7.19(Thu)

海水浴場、対策急ぐ


関東各地の海水浴場で避難場所の新設や避難訓練の実施などが進められている。神奈川県立湘南海岸公園では海岸部の住民や観光客を対象に津波避難訓練を実施したほか、高さ約5ｍの津波避難タワーが設置され安全性をアピールしている。

　海岸に避難タワーを設置することは非常に重要なことだと思われるが、一番の問題点は収容人数ではないだろうか。万が一の時に逃げる場所があるのは安心だが、小規模のものでは、ものの数分で満員になってしまい逃げ込めない人も多く出てきてしまうと思われる。住民や観光客はあらかじめ別の避難先を確認しておかなければならないだろう。

　より安全に、素早く避難するためには、入口を2方向にすることや大人用と子供用、蹴上高の違う階段を設けるなどの工夫が必要であると思われる。しかしながら避難タワーだけでは十分な対策とはいえない。今後は沿岸市町の避難計画の状況を見ながら、避難の場所や経路の整備などの具体策を考えていかなければならないだろう。（小林）

日経新聞 2012.7.8(Sun)

さいたま新都心に新SC　片倉工業

 JRさいたま新都心駅東口に商業施設「コクーン新都心」を運営する片倉工業は、同駅前に新たなショッピングセンター（以下SC）を建設する第二期開発計画を正式に発表した。この計画はもともとあったが2008年のリーマンショックなどの影響でのびていた。埼玉県内の駅隣接商業施設としてはイオンレイタウン（越谷）に次ぎららぽーと新三郷（三郷市）などと並ぶ規模になる。

 同日の他の記事において、「イオンモールとイオンクレ　そろって大幅増益　3月～5月」という結果がある。リーマンショック以降経営難の企業が多い中、SCは今なお安定した利益を生むことができ、近年のSCは増加傾向にあると思う。都心部で商業が形成される中、駅隣接商業施設型ではなく郊外にSCを拡大し消費者に車を利用してもらうところが増えている。しかし現在若者の車離れや人口の減少や経済の低迷などの問題がある。それに対してどう対応するかが今後のSCにかせられているものではないだろうか。

（山川万里奈）

読売新聞 2012.05.08（Tue）

津波・・・マンションへ避難

　東日本大震災以降、震災対策に対しての人々の関心は増す一方だが、未だ課題を抱える地域も多い。もんじゃの街として知られる月島は、低層の木造住宅が密集して建ち並んでいる木密地域の上、周囲を運河に囲まれていることから津波による甚大な被害が予想されている。そこで、津波の一時避難場所として注目されたのが木密の背後にそびえる高層ビル群だ。

これらは再開発によって続々と建設されているタワーマンションであり、東京の至る所で再開発事業が木密地域を飲み込んでいる現状がある。こういった状況においては再開発マンションの住民と木密地域の人々が相互にコミュニケーションをとることは難しいのではないかと感じていたが、今回のような取り組みが行われることで住民同士の新たなコミュニティが築かれる事を期待したい。しかし、マンションのプライバシー保護やセキュリティの問題が上がっており、実現への道はなかなか険しいようだ。(白井 美里)

日経新聞 2012.4.23(Mon)

木造ビル耐火　新技術　竹中工務店 4階建て建築可能

　竹中工務店は柱や梁に使う木質の建材で耐火性能のある商品を開発し、４階建てまでの木造耐火建築が可能になる。今まで大規模な木造建築は防火・耐火の規制により建てることが困難だったが、今回の商品を開発により、大規模な木造建築の学校や病院などに展開することができる。

このような施設・空間では、鉄骨や鉄筋のような20世紀的な空間よりも、人間が昔から慣れ親しんできた身近な木という素材によって人間にとって気持のいい空間・自然と共存した空間が生まれることに期待したい。

また、この新技術の開発により自分も含め学生がこの新技術をしっかりと理解した上で大規模な木造建築を設計すれば、建築空間の可能性が広がると思うのでとても嬉しく思う。(田中 隆史)

日経新聞 2012.4.15(sun)

高島屋、18店を避難所に

　高島屋は全国18店舗で大規模災害時に1000人が1日滞在可能な避難所の態勢を整えている。従来は従業員向けの食糧のみの備蓄だったが、高齢者や子供でも食べやすい食料を用意するなど災害時に備える。

東日本大震災では、帰宅困難者の大量発生という事態に直面した。家路を急ぐ人々で道路はあふれ、今まで見たことがない光景が広がった。幸い僕は大学で一晩過ごすことができたが、近年騒がれている首都圏直下型地震ではこれ以上の状況に陥るのは明らかだ。

百貨店の性質上、このような社会的機能を担うのは適切なことであり、大きく評価したい。来店客は安心して買い物を楽しむことができる。百貨店としても大きな利益を生むに違いない。

近年の百貨店は衰退し既に役割を終えたように感じていたが、新たな役割を担う店舗として生まれ変わっていくと思われる。今後は高島屋だけに限らず、他の百貨店や大規模集客施設において進めていき、条例化していくことで今後の新たな避難施設の提案になるのではないかと思われる。(小林)

日経新聞 2012.4.13(fri)

0円スマホ　見えない料金

「安いが複雑」　困惑の声

　最近主流となっているスマートフォン（高機能携帯電話）。それが0円で買えるというのは喜ばしい事だ。o円でも通信事業者に利益が出てしまうのも驚きだ。0円のカラクリには通信事業社が販売店に多額の奨励金を払うというもの。しかし実際の料金体系の理解が難しいという困惑の声が消費者からでている。契約時の説明では理解できないケースが増えているというのが現状だという。

　売る側と買う側、互いの理解のバランスがとれていないというのはよろしくないことだ。0円がどうこうではない。契約時の説明で相手に十分な理解を得られず契約を進めてしまい「同意をする」という信頼関係を無視をしたものだと判断できる。これでは詐欺に近いものになってしまう。売買における互いの関係は常に対等であるべきことを再認識していただきたい。（原）

日経経済新聞2012.4.4(web)

春の嵐、区役所も対応

帰宅困難者受け入れ準備、一部職員待機

　4月3日台風並の強風と雨に見舞われた。東京都内では区役所なども対応に終われ、防災や土木担当の職員を残し事故に備えた。また区の高輪地区総合支所を帰宅困難者受け入れに使用できるよう準備を進めた。

　日本は先日の強風をはじめ地震、台風といった自然災害に見舞われることが多い。その中で国や市の対応は注目され、私たちは迅速かつ的確に行動しなければならない。特に東日本大震災以降私たちはそれを意識するようになったと思う。今回の記事はそういった背景があったので注目した。

　今回の強風は前日からニュースなどで注意を促していた。それに伴い3日は多くの人が傘や大きめのタオルを持って備えたと思う。私は大学にいたが、強風に伴い公共交通機関の運休が予想されたため午後３時に下校となった。結果ひどい風や雨にぬれずに帰れたが、自然災害は特に早期に予測し判断する事は難しい。その中で区役所などが積極的に事故に備え対応してくれるのは人々にとっては心強いことだと思う。今後も迅速な行動で対応してもらいたい。（山川万里奈）