2010/4/22 日本経済新聞 夕刊

「脳波で操作」実用化

　人の意図や感情を読み取り、意のままに動くロボットや家電製品の開発に産学官で乗り出す。今年度に研究計画を立ち上げ、2020年までに実用化を目指す。
耳かけ式のセンサーで脳の活動を調べ解析し機械を操作する（BMI）。
　日々思想を巡らせることのひとつに、脳で考えることで機械を操作できないだろうかという事がある。車の運転やドアの開閉、空調操作に始まってPCのタイピングや直感的操作など妄想は尽きることなく思わずにやけてしまう。脳で思い描いた絵図がスクリーンに投影することができればデザイン業界は一変することだろう。一方で考慮しなくてはならない事が山積みだろう。誤作動対策や認識精度の向上、またプライバシーや倫理、法制度の立案整備などなど。　私が思うにこの世界は「等価交換」がベーシックな大前提となっている。物理学においても第三法則がそれを物語っている。何かを得た時同時に何かを失っているということだ。テクノロジーは日々新進し、便利になる一方で
　　　　　　　　不便利さに嫌悪しそれを技術で覆い隠して前に進むという繰り返しだ。便利で快適になる正の側面はどこかでそれ
　　　　　　　　を支える、もしくは犠牲になる、失われる負の側面があることを常に忘れてはいけない。(佐々木）

日経新聞 2010.4.19

欧州空路、長期混乱は必至

アイスランドでの噴火に伴う火山灰の影響は、欧州のほぼ全域にまでその範囲を広め、米同時テロ以来最悪となる空路の欠航をもたらしました。１９日までに約３０カ国で空港が閉鎖され、６万便強が欠航し、数１００万人に影響を与えた。一部空港は再開されたものの、主要空港はいまだ回復のめどが立たず、予約は常に満席。空路の混乱は陸路にまで波及し、フェリー、鉄道、道路の混雑を引き起こしました。アフリカ諸国の高級フルーツなど、欧州各国に向かうはずであったこれら輸出品は輸出できず、傷んでしまった果物などは大量廃棄されるなど、被害は甚大です。この飛行制限が数カ月に及んだ場合、旅行業界の被害だけでも、欧州の経済成長を１～２％も押し下げる恐れがあるとの指摘もあるようです。対策会議が発足するなどこの問題の深刻さが浮き彫りになりつつあります。日系企業社員も現地で足止めを食らうなど、その影響が徐々に日本にも伸びて来ており、遠い海外の事件であるとは決して言えなくなってきました。天災が世界に多大な影響を及ぼした顕著な例として、今後も経過が気になる事件であると思います。　（柏崎）

日経新聞2010.4.16

自宅　心地よい狭さに

中高年の間で一戸建ての住宅を小ぶりに建て替えたり、減築する人が増えています。これは家族の人数が減ると狭い方が管理が楽であり、耐震効果も得られるためです。しかも建て替え費用が500万円程度で済むということで近年人気になっています。
こういった建築価格の下落などの影響も追い風にした大胆な建て替えや減築は高齢者など住みやすい住宅を求めている方や、新しい家で心機一転したい方には便利で効果的な住宅だと思いますが、これは一方で住み慣れ家族の歴史の感じられる家を建て替えてしまうことでもあります。
私は住みやすい環境も大事だと思いますが、逆に家族の居場所を残していくことも大事なことだと思います。一家が団欒でき、安全でいつまでも活気のあるような住宅を施主に提供することが建築士としての本来の技量の見せどころなのではないでしょうか。
（荒井）

日経新聞 2010.4.5

エネルギーの無駄感知システム
　鹿島はオフィスビル向けのエネルギー無駄感知システムを開発した。2010年度中に実用化する方針である。1日に改正省エネルギー法が施行、東京都の改正環境確保条例による温暖化ガス排出規制もはじまり企業はその対応に迫られている。　

　近年「エコ」、「環境」、「省エネ」、「Co2排出」という語句をうんざりするほど見聞きするようになった。システム化を進め無駄をそぎ落とし最小で最大の利益を上げることが企業目標になっている。このエネルギー無駄感知システムは現行の省エネ社会に沿ったもので、これが完成した暁には多くの企業が取り入れるだろう。　

　一寸脱線して人の行動にはオフセット行動というのがある。これは例えば私が電車で通学する際30分を要し、かつ遅刻をよくすると仮定する。次に15分で通学可能な圏内に引っ越ししたとして私の遅刻癖は改善されたかといえば、されていない。15分睡眠時間が増えただけという結果に終わっている。要は物事が改善されても対象者の行動によって結果が相殺されていることがあるということだ。　　　　　　　　

　　　　　　　　私はここでエコや省エネが無駄だと言いたいわけではない。エネルギー無駄感知システムがあるから、省エネ電化

　　　　　　　製品だから、エコ製品だからとその上にあぐらをかいて消費に暮れるのは意味がないと言いたいのだ。（佐々木）

日経新聞 2010.3.31

建設業の異業種進出　支援

民主党政権下で2010年度から公共事業が大幅に減るなかで、地方自治体が地元の建設業者の異業種参入を支援を始めました。初期投資の補助するほか相談窓口を設けるなどといった独自の支援策を行うということです。地方は雇用面で建設業に依存しているところが多いので、地方経済の下支えになることを狙っているのだろう。しかし、私はこの経済状態が最悪で、疲弊しきっている地方の建設業者が、今まで経験がない業種に参入して成功するのは難しいと思います。まず相談を呼び掛けている地方自治体に新規参入のための経験や知識のある専門家がいるとは思えませんので、専門家による講義を開くなど、県の指導力の充実が重要であると思います。新規参入を進めている農業や林業は高齢化が進んでいるし、これからの高齢化社会、介護に至っては需要の拡大が見込める産業ではあるので参入に成功すれば地域活性化につながると思います。だが農業は採算性確保に時間がかかるし、資金に余力も必要です。介護はとても専門性の高い業種で本業でも四苦八苦しているのだから本業以上の努力が必要だと思います。新分野より本来の仕事がほしいというのが建設業者の本音で

　　　　　　　　　　しょう。（堀）